プロジェクト概要／課題 日本とは異なる各種の法規制と、強大な資本を有する競合企業がひしめく市場において、競争戦略策定からプロモーションに至る一連の過程を支援。 アプローチ 綿密に市場の環境分析をおこない、日本での戦い方が通用する事項とそうでない事項を割り出し、精緻に競争戦略を策定。法規対策においては、各種の現地要人へのインタビュー等を実施。プロモーションは領域ごと現地協力会社の選定も含むコーディネートをおこない、ローンチ後の課題検証も継続実施。

プロジェクト概要／課題 20年に渡り売上を伸ばしてきた事業の成長停滞に対して、課題分析に基づく戦略修正と新たなビジネスモデル構築を検討するプロジェクト。 アプローチ 事業全体の環境分析と各商品ごとの個別戦略（提供価値やポジショニングの整理・打ち手の探索等）を行いつつ、デジタルシフトに伴う新たな販売・コミュニケーションモデルの検討も実施。事業の中期経営計画策定もサポート。

プロジェクト概要／課題 今後10年間で既存事業の利益が減少することが見込まれる大手企業に対して、新たな収益源を創出するための新規事業開発プログラムの設計・運用、および実際の事業開発作業もサポート。 アプローチ クライアント社内の若手人材を対象に、新規事業開発に必要なスキルとマインドセットを向上する為のプログラムを開発。その上で、社長直下に新組織体を設計し、１年に満たない期間で立上げに成功。その組織と伴走し続ける中で実際に新規事業のテーマを複数生み出し、PoCからローンチまでを継続支援。

プロジェクト概要／課題 マーケットの急速なデジタル化に対応すべく、クライアントの事業・マーケティングDXの全体戦略策定、組織改革、個々のPJ管理と運営を主体的にサポート。ベンダーマネジメントやグループ会社のガバナンス運用も行う。 アプローチ 事業・マーケティングDXにおける全体戦略を描いたうえで、構築×実行をDev-Ops(アジャイル)型で運用するための業務・組織を設計。
実際に個々のPJを管理しながら、マインドセットの醸成とクライアント内の人材育成も支援。また、ベンダーコントロールができる社内体制とスキルセット向上にも注力している。

プロジェクト概要／課題 対象事業領域において既存事業の付加価値を高める、または新たな価値を創造するデジタルサービスおよびマーケティングアプリケーションの戦略策定、要件定義、開発、運用を支援。 アプローチ 事業戦略策定を弊社、開発を協業企業が担い、ワンチームとしてサービス開発・運用を行う。Dev-Ops体制を組み、大企業ではなかなか浸透しないアジャイル型のPJ進行を行う。
開発対象はフロントエンド～バックエンドへの連携まで。開発チームがバックエンドの知見も豊富に持っているため、デザイン重視のフロントエンド開発PJと異なり、フィジビリティの高い開発が可能となる。

プロジェクト概要／課題 各事業を横断するデジタルマーケティング基盤（データ基盤、会員基盤、デジマ基盤、CMS、ポイント基盤など）の戦略策定、要件定義、開発、運用を支援。 アプローチ 全社戦略策定を弊社、開発を協業企業が担い、ワンチームとしてサービス開発・運用を行う。
各事業の横断機能を取捨選択・優先順位付けして、横ぐし機能の開発と運用を実施。事業、横ぐし組織のコミュニケーション・レポートフローやバックログ対応などの運用の詳細設計も実施。

プロジェクト概要／課題 中国本土・東南アジアを繋ぐ貿易要衝の地であり、新たな自由貿易港（各種税制優遇／開放的制度）として注目を集める中国【海南島】におけるビジネスコーディネート事業。 アプローチ 海南省人民政府の公的機関である海南国際経済開発局（IEDB）との連携／バックアップを受け、海南島に『JC総合コンサルティング（海南和華総合コンサルティング有限公司）』を設立。日本の企業や自治体の中国事業構築サポート、並びに日中双方の企業からの要望を踏まえた輸出入事業を展開。

プロジェクト概要／課題 地方自治体への移住および関係人口増加をその地方の名産や産業アセットを活用して促進するプロジェクト。企業誘致を基とした事業も展開。 アプローチ 特定産業領域において、移住者の就労・開業・経営を促進する研修プログラム設計から実際の開業・就労後のサポートに至るまで、一連の工程を自治体や地元のキーマンと密に連携を取って実行。並行して産業振興支援も実施。
また、地方アセットを活用した都市圏企業との関係強化によって都市圏からの関係人口を増やし、短期滞在および企業の業務支援などの事業も展開。

プロジェクト概要／課題 最も環境変化の激しい業界のグローバル市場を走り続ける企業に対して、地球規模の社会課題を解決するための事業構想とそのPoCプランニングをサポート。 アプローチ 様々なステークホルダーを巻き込んだ地球課題解決型の事業を構想。ステークホルダーとのヒアリングや交渉、顧客観察を踏まえて、具体的なPoC計画の策定とアクションプランニングを実施。